コーポレート・ガバナンス

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コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、証券金融の専門機関としての社会的責任と公共的使命を常に認識し、健全な業務運営を通じて社会的信頼を確保していくことが経営の最重要課題と考えております。
こうした観点から、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして捉え、意思決定の迅速化や経営課題についての議論の活性化を図っております。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

1.企業統治の体制の概要等

当社は、平成28年6月27日開催の第83期定時株主総会決議により、当該株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能をこれまで以上に高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
役員構成は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役2名)であります。
業務執行体制につきましては、構成員に3名の社外取締役が含まれている取締役会が、業務運営の基本的事項を決定しております。

2.内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査につきましては、検査室を設置し、取引関係証憑や業務処理記録等のチェック、回議書類の閲覧等を通じて、全ての部署に対して定期的に業務検査を実施しております。監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、監査方針を決定し、また、常勤の監査等委員が重要な会議等への出席並びに重要な決裁書類等の閲覧を行うことを通じ、取締役会の意思決定の過程、業務執行状況について監査しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門(検査室)から、監査計画、実施状況、監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、随時意見交換を行うなど、相互に連携を図ることにより、適切な監査の実施等に努めております。

3.リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンスの確保を経営の最重点項目の一つと位置づけ、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を適宜開催するとともに、全役職員に対し、定期的にコンプライアンスに関する教育・研修等を実施し、法令遵守体制の強化に努めております。
なお、当社は金融商品取引法に基づき金融当局の監督を受けているほか、日本銀行の考査を受けております。