沿革

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昭和18年 8月 中部証券株式会社として設立。
昭和21年 6月 名古屋取引員協会の委嘱を受け、株式集団取引の売買計算および受渡事務の代行業務を開始。
昭和25年 1月 中部証券金融株式会社に商号変更。
2月 証券金融の専門機関として新発足。
6月 一般投資家向けに融資と貸株を行うローン取引を開始。
昭和26年 6月 ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始。 名古屋証券取引所に株式上場。
昭和31年 4月 証券取引法に基づく証券金融会社の免許を受ける。
昭和36年 6月 短資取引担保株式預り証制度に係るコール・マネー取入れを開始。 日本銀行と当座預金取引を開始。
昭和41年 3月 日本銀行と手形貸付取引を開始。
11月 公社債担保の貸付業務を開始。
昭和46年 8月 証券会社に対する有価証券集中管理業務を開始。
昭和50年11月 公社債の引受および流通の円滑化を目的に公社債流通金融を開始。
昭和54年 8月 国債元利金支払取扱店業務を開始。
昭和55年 2月 国債振替決済制度に参加。
昭和60年11月 証券会社の保護預り証券を担保とする一般投資家向け極度貸付を開始。
平成 元年10月 「名証オプション25」取引に係る貸付業務を開始。
平成 2年 5月 日本銀行ネットワークシステムに参加。
平成 4年 4月 総合オンラインシステムの導入。
7月 株券等保管振替制度に参加。
9月 貸借銘柄に市場第二部銘柄を選定追加。
平成 5年11月 一般貸株業務を拡充。
平成 7年10月 貸借銘柄以外の信用銘柄(貸借融資銘柄)に対する貸借取引融資を開始。
平成10年12月 顧客資産の分別保管の実施に係る証券会社への特別貸付(貸借取引更新差金貸付)の創設。
平成11年 4月 貸借取引貸借担保金代用有価証券適格銘柄に「店頭登録銘柄」の受入拡大。
平成14年 5月 貸借取引における貸株等利用証券会社から貸付株券等の価額に対して一定率(年率)を乗じた額を日々徴収する「貸借取引貸株料」を新設。
平成15年 1月 株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得。
平成19年 9月 本社事務所を名古屋市中区栄三丁目8番20号(名古屋証券取引所ビル4階)へ移転。
平成20年12月 金融商品取引法に基づく登録金融機関として登録
平成21年8月 日本証券業協会に加入
平成27年10月 株式併合と単元株式数の引き下げを実施。
平成28年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。