利益相反管理方針

ホーム > 会社概要 > 利益相反管理方針

当社は、当社とお客様の間、及び当社のお客様相互間における利益相反の恐れのある取引に関し、法令等及び利益相反管理方針(以下「本方針」という。)に従い、お客様の利益を不当に害することがないよう適正な業務の遂行に努めて参ります。

1. 利益相反管理の対象となる会社及び利益相反管理の対象とするお客様の範囲

(1) 利益相反管理の対象となる会社

当社には、法令上の「親金融機関等」及び「子金融機関等」に該当する会社は、ありません。

(2) 利益相反管理の対象とするお客様の範囲

金融商品取引法上の登録金融機関業務(当社における登録金融機関業務は、金融商品取引法第2条第8項第17号に掲げる振替業務に限定される)にかかるお客様

2. 利益相反管理の対象となる取引の特定方法

(1) 対象取引

利益相反」とは、当社とお客様との間及び当社とお客様相互間の取引においてお客様の利益が不当に害される状況をいいます。
この利益相反は、金融取引においては日常的に生じる可能性のあるものですが、当社では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引(以下「対象取引」という。)として、以下の①および②に該当するものを管理いたします。

① お客様の不利益のもと、当社または他のお客様が利益を得ている状況が存在すること
② ①の状況がお客様にとって正当に期待することができる契約上または信義則上の地位に基づく義務に違反すること

(2) 類 型

対象取引は、個別具体的な事情に応じて該当するか否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。また、当社は利益相反に該当するか否かの判断は、当社の信用に対する影響の有無等の事情も総合的に考慮することといたします。

【 利益対立型 】
お客様と当社の利害が対立する取引またはお客様と当社の他のお客様との利害が対立する取引

【 競合取引型 】
お客様と当社が同一の対象に対して競合する取引またはお客様と当社の他のお客様とが競合する取引

【 情報利用型 】
当社がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当社が不当に利益を得る取引または当社がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当社の他のお客様が不当に利益を得る取引

(3) 取引具体例

対象取引の取引例としては、以下に掲げるものおよびこれに類する取引が考えられます。

・敵対的買収事案のような競合関係又は対立関係にある複数のお客様に対し、融資を行う場合
・有価証券にかかるお客様の潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券について自己勘定取引を行う場合

〔 管理方法 〕
ⅰ 部門間の情報の遮断、ⅱ 取引の中止、ⅲ お客様への開示と同意取り付け、ⅳ その他の方法

3. 利益相反管理の方法

対象取引については、利益相反の該当性を判断のうえ、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し、または組み合わせることにより、利益相反管理を行います。

(1) 対象取引を行う部門と当該お客様との取引を行う部門の分離する方法(情報隔壁の設置による部門間の情報の遮断)
(2) 対象取引及び当該お客様との取引の一方または双方の条件又は方法を変更する方法
(3) 対象取引又は当該お客様との取引の一方の中止する方法
(4) 対象取引に伴い、当該お客様の利益が不当に害される恐れがあることについての適切な開示および当該お客様の同意による方法
(5) 情報共有者に対し監視する方法

4. 利益相反管理体制

適正な利益相反管理の遂行のため、当社ではコンプライアンス委員会副委員長(専務取締役)を利益相反管理統括者とし、利益相反管理統括部署をコンプライアンス委員会事務局である総務部とします。利益相反管理統括部署は、当社全体の利益相反管理に必要な情報を集約するとともに、それぞれの取引の所管部署と協議のうえ、対象取引の特定および管理を行います。
これらの管理を適切に行うため、利益相反管理統括者は、研修・教育を実施し、社内において周知を図るとともに、利益相反管理体制の有効性を定期的に検証いたします。
また、検査室により利益相反管理にかかる人的構成および業務運営体制について定期的に検証します。

5. 利益相反管理の記録

利益相反管理統括部署または取引の所管部署において、利益相反取引の特定および管理の記録を法令に基づき適切に保存します。

以 上  

平成24年4月1日